アパート経営のメリット

不動産投資とアパート経営

2.アパート経営のメリット

アパート経営の最大のメリットは、安定したインカムゲイン(運用益)が見込めるという点です。お手持ちの土地や建物を活用し、家賃という安定性がある収入を長期的に得られるのは大きなメリットといえるでしょう。

不動産投資は中長期的なスパンで、比較的安定的な収益が期待できるものです。なかでもアパート経営は少ない投資で資産経営を目指せるという意味でも長所があります。では次に、アパート経営のさまざまなメリットを詳しく紹介していきます。

■中長期的に安定した投資

投資手法として一般に知られているのが、株式投資(証券)やFX投資(外為)です。いずれも人気のある投資方法ですが、経済状況の変化や株価の動向、世界経済の変動などに影響を受けやすいというデメリットがあります。

アパート経営は家賃収入という安定性のある収益を基盤にしており、中長期的に比較的安定した運用益を見込めるのがメリットです。土地・建物は不動産資産であり、その資産をベースにした家賃収入を得られるというのは安心感があるというのが多くのオーナーの声です。

■節税対策に効果的に使える

アパート経営のメリットは運用益(家賃)を見込めるという点だけではありません。土地所有者の悩みの種である税金対策としても有効に使うことができます。

手持ちの土地を更地のままにしておくと、固定資産税や都市計画税が高くつくのは周知のとおりです。ところが土地にアパートを建てると、これらの税金を軽減することができます。

さらにアパート経営以外の本業・副業がある場合は、借入金をマイナスの資産として計上したり、必要経費(運営コスト、保有コスト、維持コスト、減価償却費等)を算入すれば大きな節税効果が得られます。

■不労所得で引退後も安定

土地活用で人気のアパート経営は、不労所得が期待できるという点でもメリット大です。アパートの家賃収入は不労所得の一種といわれ、オーナーが自ら労働することなく収益が上げられるビジネスといわれています。

もちろんアパート経営といえども、まったく何もせずお金が稼げるわけではありません。アパートの建物の運営や維持、修繕、入居者のケア等々、収入を得るための仕事自体はたくさん存在します。

しかし、これらの仕事は管理サービス業者に委託できるので、オーナー自身の負担を軽減することが可能です。そのためアパート経営は、リタイア後の収入源としても使えるというメリットがあるのです。

■税金対策・相続税対策にも

アパート経営は節税対策として効果がありますが、別の観点からも税金対策に利用できます。経営初年度はある程度の投資が必要なため、赤字として計上すれば所得税を減らすメリットが得られます。

次年度以降は建物の減価償却分が支出として認められ、経費計上すれば所得税の節約になります。万が一、入居者不足で家賃収入が減っても、赤字として税金面のメリットがあるので対策として使えるでしょう。

もうひとつ、アパート経営は相続税対策としても有効です。不動産は相続税対策の重要なポイントであり、いかに評価額を小さくするかが問われます。アパートが建っている土地は貸家付建付地という分類になるため、更地よりも8割程度の評価額減になるので相続税の節約にも貢献してくれるのです。

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